過去最大の引き上げ・沖縄の最低賃金
全国審議会の答申は50円up.
2024年の中央最低賃金審議会は7月25日（木）に全国で時間給50円のベースアップを答申しました。フルタイムで働く方にとっては月額約8,000円の上昇となります。
この最低賃金のベースアップは通常は、東京都・大阪府・愛知県などのグループ、三重県・京都府・広島県などのグループ、岩手県・島根県・沖縄県などのグループと、全国を3から4の地域にランク付けし、各ランクによって差が生まれるのが例年の答申でした。
今回は全国一律での引き上げ幅となり、全国の格差を推進する格好になっていた審議会にあっては、珍しい結果となっています。
2023年の答申結果と、最低賃金制度についてはコチラをご覧ください。
沖縄県の最低賃金・推移
沖縄地方審議会では56円の答申
全国審議会での答申を受け、沖縄地方でも審議が行われた結果、現行の最低賃金を時給896円から時給952円へ引き上げることを決定。
目安となる全国審議会答申の50円を大きく上回る、過去最大の56円のベースアップとなります。
最終的に沖縄労働局長の決定を経て正式に確定しますが、早ければ2024年10月9日（水）から発効する予定。
この勢いが続くと、来年には1,000円の大台へと1年で突破する勢いです。
最低賃金・全国比
引き続き全国最低水準
今年も過去最大の引き上げとなりましたが、依然として全国最低水準であることには変わりません。
一方で、昨年に続き全国でも最大規模の引き上げが続き、全国で最も時給の高い東京都との差が、ここ5年で12円縮小するなど、僅かではありますが改善の傾向があります。
2024年の引き上げを受けて、沖縄県と東京都との最低賃金額の差は211円になりました。
最低賃金・物価比
物価上昇を吸収出来るか
グラフ左軸は最低賃金額（棒グラフ）、右軸は2000年を基準にした那覇市の消費者物価指数（折れ線グラフ）を示したもの。
沖縄がアメリカから日本に変わり、物価の上昇に少しずつ追いついてきた賃金ですが、バブル経済崩壊後は停滞。
その後も横ばいが続きますが、2010年頃から徐々に雇用状況が改善し始め賃金も上昇を始めました。
2024年5月には那覇市の消費者物価指数は110.0に達し、急激な物価上昇に賃金の改善が追い付けるかどうか、大きな局面を迎えています。
全国の最低賃金一覧
※2024年9月3日更新
Dランク地域が大幅に上昇！
これまでCランク・Dランクと位置付けられてきた東北地方や九州地方が、今回の改定では大幅に引き上げを行っています。
沖縄県や鹿児島県の56円をはじめ、青森県・長崎県・大分県・宮崎県で55円。
ちなみに、全国最大の引き上げ額は徳島県の84円です。
依然として全国で見た時には低い水準ではありますが、格差を埋める一歩になると良いなと思います。
お買物はAmazon
航空券はローチケ
ホテルはHotels.com
Yahoo shopping！
以上、沖縄県の最低賃金（2024年）についてまとめました。
※この情報は当サイト調べによるものです。
