過去最悪の感染状況、2021年7月の入域観光客数

沖縄県入域観光客数　2021年7月

沖縄県は5月23日（日）に発出された緊急事態宣言について、解除を要請する方向で動いていたようでしたが、期限ギリギリになって国から再延長の方針が示されました。当初休業要請が解除される見込みだった7月12日（月）以降、営業再開する飲食店も増え地元・観光客共に人の移動がより多く見られるようになります。

一方下がり切れていなかった新規陽性者数は、緊急事態宣言の継続中にもかかわらず増加に転じ、7月下旬には過去最多の数字を更新しています。

過去最悪の状況が続くなか25万人を超える観光客が沖縄を訪れますが、一番多くの来県が見込まれた中旬の連休は生憎の台風模様。各観光施設ではこの連休を狙って営業再開したところも多く、想定外の売上減になった企業も多いようです。

7月12日（火）以降に特に人出が増えたように感じ、もはや緊急事態宣言が体をなさない状況になりつつありました。

8月に入っても一定の来県がある一方で、新規感染者もインドやマレーシアといった厳しい状況にある国と同程度の水準まで悪化しています。ただ、その傾向が顕著になった8月下旬からはやや人出も減少傾向に見られます。

7月に比べると入域観光客数は減少するとみられますがその幅は小さいと考えられ、医療・経済両面から正念場の状況を迎えることになりそう。

沖縄県は公式に沖縄への来訪を自粛するよう要請を出しています。一方でPCR検査を受けて陰性が証明できる人、ワクチン接種を証明できる人向けに様々なサービスを行う、OKINAWA BLUE POWER プロジェクトが始まり、観光客の来訪を県が後援する形になっています。

県民にも「セルフロックダウン」と称し外出をしないよう呼び掛けている中かなりの反感を買っており、ますます経済界・観光業界と住民との溝が深まっています。

観光業界から離脱する働き手も多く、疫病が収束した後の業界は決して順調に回復できるとは思えません。是非住民と“共存”出来るおきなわ観光を作り上げてほしいと願ってやみません。