保健所が一部業務を中止
こんにちは。
沖縄県に緊急事態宣言が発出されてから1週間が経過しましたが、未だ連日200名を超える新規陽性者が確認されています。
浦添市や糸満市を管轄する南部保健所管内では濃厚接触者の追跡業務の一部を中止し、軽症者については自ら職場や濃厚接触のした人に連絡するよう求めているとのこと。一方、那覇市保健所では人員を増やすことによって今のところ持ちこたえているそうです。
そういえば那覇市に関しては、中核市に移行してから保健所の運営も那覇市に変わっていたんですよね。中核市のメリットがここで生かされていると思いたい！！
前回から3か月経たずに・・・
2021年2月末で県独自の緊急事態宣言が解除されそれから数えること3か月。再度緊急事態宣言が発出され自体は前回よりも深刻に。人口10万人換算で全国の5倍の数字となり病床使用率は100％を超えるなど医療体制も逼迫しています。
感染者人数増加の兆候は2月の緊急事態宣言解除前から現れていて、実は解除前に増え出していたんですよね。
その後も一部飲食店で深夜まで密になるところもあり、時間の問題と言われていた第4波。一旦は山を越えますが5月の連休によってふたたび拡散され、目も当てられない状態になってしまいました。
変異株の影響か？
これまで20代・30代の感染が多く、そこから年配の方に広がるというパターンが多かったのですが、ここに来て学校での感染事例が急激に増えています。
上のグラフからも、昨年は20代～40代に広がっていたものが、最近では10歳未満・10代の年代の割合が増えてきています。
学校では様々な対策を行っていると聞いていますし、実際これまで学校を介した感染は多くは聞かれませんでした。その学校でさえ感染が広がっているとすると、一般社会では更に危ない状況なのではないかと考えられます。
平等とは？
4月から蔓延防止等重点措置が適用されていたわけですが、行政からの要請に応じずに営業を続けるお店、感染症対策を行わずに営業を行うお店もありました。またそれに対する罰則もなく、実際には協力的な企業ほど損をしていく仕組みが出来上がりました。
一方でご承知の通り新型コロナウイルスの感染は広まり、1か月後には緊急事態宣言の発令へと繋がり大きく経済活動を止めることとなってしまいました。
この件によって色々なところでギスギスした世の中になっていますが、最も良くないのは何の対策も行わずにふらついている人。個人個人が気を付けて行動することでこんな騒ぎにはならないと感じるのです。
その為に必要なのが行政による公権力ではないでしょうか。
ある程度の強制力を用いることで公衆衛生と平等が担保されるものと考えます。
