【沖縄県の最低賃金】沖縄の最低賃金推移をグラフと表で全国と比較！

全国最下位水準を継続・沖縄県の最低賃金

沖縄の年収は全国最低水準

沖縄県の年収中央値は300万円とも言われ、全国的にも低水準であることが知られています。

これに合わせて、毎年秋に話題に上がる最低賃金についても全国最低水準の推移が続いています。

この記事では、沖縄県の最低賃金にスポットを当て、これまでの推移や全国との比較、物価との比較を行ってみたいと思います。

3行まとめ

1、2025年12月から、沖縄県の最低賃金は1,023円に引き上げられました。

2、フルタイム労働者にとっては、月12,000円程度の収入変化です。

3、最も高い東京都は1,226円で、その差は203円に縮小しました。

最低賃金制度について

最低賃金制度は最低賃金法に基づき国が定めるもので、最低賃金・特定最低賃金以上の支払いが行われない場合は罰則が定められています。

最低賃金の改定は、中央審議会で引き上げ額の目安が示された後、それを参考に各都道府県の審議会が各地の労働局へ答申を行い、最終的に労働局長（又は厚生労働大臣）が決定するもの。

審議会は学者などの公益代表、労働組合などの労働者代表、会社経営者などの使用者代表の各同数の委員からなり、各視点からの議論が行われています。

沖縄県の最低賃金・推移

2025年の引き上げ額は71円

2025年、中央最低賃金審議会で平均63円の引き上げ目安を文部科学省に答申しました。

※沖縄県の目安は64円。

これを受けて沖縄地方最低賃金審議会は、過去最大の引き上げとなった前年の56円を大きく上回る71円の引き上げを沖縄労働局に答申。

2年連続で中央審議会の目安を上回る引き上げになりました。

一方で、適用日は例年の10月から引き伸ばして12月1日からの適用となり、本来1年間隔で運用されることを考えると、実質的に手取りの総額が下がる懸念もあります。

この引き上げによって再び沖縄県の最低賃金は全国最下位となっていますが、時給71円の引き上げはフルタイム労働者にとって月額12,000円程度の収入の変化に繋がります。

最低賃金・全国比

引き続き全国最低水準

沖縄県の最低賃金は過去最大の引き上げを受けても、全国最低水準であることには変わりません。

一方で沖縄県の改定額以上に他都道府県が上昇していたこれまでとは異なり、全国で最も高い東京都との差がここ5年で18円縮まるなど、流れに変化が生まれてきています。

2025年の引き上げによって沖縄県と東京都の最低賃金の差は、203円になりました。

最低賃金・物価比

物価上昇に追いつけるか

グラフ左軸は最低賃金額（棒グラフ）、右軸は2000年を基準にした沖縄県の消費者物価指数（折れ線グラフ）を示したもの。

アメリカの統治が終わり物価の上昇とともに緩やかに上昇してきた沖縄の最低賃金。

バブル経済崩壊後はデフレーションやリーマンショックなどもあり横ばいが続いていましたが、2010年頃から雇用状況が改善し始め徐々に賃金にも反映されてきます。

そして、円安や世界情勢の影響もあり2023年6月には沖縄県の消費者物価指数が107を超え、ここ2年の物価上昇は、2010年から2020年の10年間の物価上昇を上回る勢い。

過去最大の最低賃金引き上げといえ、この物価上昇を吸収出来るかどうか何とも言えない状況です。

全国の最低賃金一覧

沖縄は2025年12月1日から適用

最後に全国の最低賃金についても見てみます。

先に述べたようにここ数年は、低水準の都道府県ほど伸び率が高いという結果になっています。

全国加重平均の1,121円を超えるのは7都府県。

引き続き、地域差が埋まっていく傾向が続いていくのでしょうか。今後も注視が必要です。

以上、沖縄県の最低賃金についてまとめました。

※当サイト調べによる情報です。

参考資料：厚生労働省、独立行政法人労働政策研究・研修機構